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swifT
カテゴリー:
会計システム 債権管理/債務管理システム 販売管理 請求書発行システム 見積管理 在庫管理 購買管理 特定業種向けERP

swifT

主な推奨業種:
機械 産業サービス/製品 自動車 エレクトロニクス 事務機器
推奨従業員規模:
どんな規模にも

No.1003512

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商品概要

タイの税制や商習慣に特化して開発されたシステムで、
ASEAN現地法人向けクラウド型販売管理システム『swifT Inventory』、
タイ現地法人向け財務会計システム『swifT Account』を展開しております。
タイ現地法人が開発している自社開発ソフトのため、タイの日系企業様で安心してご利用いただけます。
オプションで、タイの財務会計システムと連動させることで、ERPシステムとしてご利用いただくことも可能です。
 ※会計モジュールは、タイの歳入局(税務署)から認証を受けているサービスです。

機能

=マスタ・基本機能=
・取引先マスタ
・倉庫マスタ(在庫場所を複数管理可能)
・商品マスタ
・部門マスタ
・通貨マスタ(多通貨対応)
・為替レート管理(為替差損益の自動計算、タイ中央銀行の為替レートを自動取得)
・言語切り替え(日本語、英語、タイ語)

=各種機能=
・見積登録、見積書印刷
・受注登録、在庫引き当て
・出荷指示登録
・インボイス(請求書)印刷
・発注登録、発注書印刷
・入荷/仕入登録
・債権/債務管理
・小切手管理
・在庫管理(ストックカード)
・各種税務処理(VAT、WithholdingTax)

=オプション=
・タイ国財務会計システムとの連動
 ・自動仕訳(売上・仕入・入金・支払い)
 ・タイ国財務諸表の発行
 ・固定資産管理
・倉庫管理システムとの連動
 ・在庫個体別の所在管理、ロットトレース
・ワークフローシステムとの連動
 ・各種社内申請の電子化&電子承認、メール通知
・生産管理システムとの連動

効果

・各種状況の見える化(見積案件、受注残、売上、在庫、債権債務)
・Excel管理からの脱却(転記ミス、二重入力、データの紛失)
・クラウド化(サーバ不要、インターネットがあればどこからでも使える)

特徴

タイの現地法人様で使っていただける、クラウド型の販売管理システムです。
タイの税制・商習慣に準拠して開発しているパッケージシステムのため、現地のローカルスタッフ様も安心してご利用いただけます。

以下のような課題を解決します。

~現地の課題~
・見積書を営業マンが各自エクセルで作成しており、受注見込がわからない。案件状況は、その都度担当営業マンに聞く必要があり、時間がかかるうえ、言葉の壁もあり正確な状況がわからない。
 →swifT上で、見積案件を可視化できます。見積ごとにランク設定や状況入力も可能なため、今月や来月の受注見込も簡単に抽出可能です。

・受注残の管理に時間がかかっている。今月や来月の売上見込みが分からない。
 →swifTで各種データを登録いただくことで、受注残を簡単に抽出可能。最新の情報をリアルタイムに確認できます。

・在庫管理がエクセルでの手作業なため、工数がかかるうえ、在庫数も正しくない。リアルタイムに在庫を確認できないため、顧客からの問い合わせに対して機会損失が起きている可能性がある。不良在庫を抱えていそうだが、どれが不良在庫なのかも確認が難しい。
 →仕入登録、出荷登録を行うことで、自動的に在庫情報が更新されます。商品別、在庫拠点別の現在庫をリアルタイムに把握することが可能。
  また、受注案件に在庫を引き当てることで、有効在庫も確認することができ、不良在庫の可視化や防止にも役立てます。

・受注案件、売上案件ごとの粗利が正確でない。実際には利益が出てない案件もありそうだが、受注と発注でデータがつながっていないため、正確な粗利の計算が困難。
 →受注と発注を紐づけて管理することが可能です。受注粗利や、売上粗利をより正確に把握すすることができます。

・すべてがエクセル管理のため、二重三重入力が発生している。転記ミスによりデータの正確性も怪しい。
 →見積データを起点に、受注、発注、仕入、出荷指示、請求とすべて参照登録ができるため、二重入力が不要となります。
  複数のエクセルデータを整合性を保ちながらメンテしないといけない、というムダを削減し、本業に専念することができます。

・同じ情報なのに、販売部門と経理部門とがそれぞれ個別に管理しており、情報の不整合やタイムラグでミスが起きている。
 例えば、営業部門で認識している売上金額と、経理部門が認識している売上金額がずれている
 →swifTではデータベースを搭載しているため、例えば売上金額も、どの部門でも同じ数値として把握することができます。

・会計事務所から提出を求められる資料の作成に時間がかかっている。
 →swifTはタイの会計事務所と共同開発しているサービスのため、会計事務所へ提出が必要なレポート機能をほぼ網羅しています。

・過去の販売情報をもとに分析/マーケティングをしたいが、社内に分析できるデータがなく、経験や勘での営業活動となっている。
 →swifTでは、取引先や商品にコードを付番して管理するため、過去データの集計や分析のプラットフォームとしてご利用可能です。

・ローカルスタッフの入れ替わりが激しいが、業務手順やルールが明確になっておらずブラックボックス化されている部分もあり、再教育が困難。
 →swifTを業務管理のプラットフォームとしていただくことで、業務手順や業務フローを明確化することができます。ブラックボックスや属人化を防ぐことで、新人スタッフへの教育工数も削減することができます。


~日本本社での課題~
・現地法人からの売上報告が遅い。翌月の月末にならないと報告が来ない。
 →現地法人様で販売管理として登録した情報は、日本本社でもリアルタイムに確認可能です。
  一般的に、タイでは月の前半を税務処理に費やしているため、月次報告が確定するまでは時間がかかりますが、仮の数字としていつでも確認が可能となります。

・報告内容に対して質問をしても、回答がなかなか来ない。数字の根拠を確認したくても物理的に難しい。
 →現地法人様に経理に詳しい担当者がおらず、現地の経理担当者や会計事務所へ質問するなどで回答に時間がかかるケースを多く聞きます。
  swifTは日本からもデータを確認することができるため、気になったデータの根拠を日本本社からも調査、確認することができます。

・海外拠点も含めたグループ全体での売上集計をしたいが、現地からのデータが正規化されておらず、集計できない。
 →ERPとしてデータベース化されているため、正規化されたエクセルデータとして出力が可能です。
  カスタマイズ対応にて、日本本社様の基幹システムがインポートできるフォーマットでのデータ出力も可能です。

・定期的に海外法人の責任者を交代しているが、現地の業務ルールの引継ぎに時間がかかっている。引継ぎが満足にできず、ローカルスタッフ任せでブラックボックス化している業務がある。
 →swifTを業務管理のプラットフォームとして採用いただくことで、日本本社主導で業務フローの可視化が可能です。
  東計タイランドの日本人担当から、日本語でのシステム操作方法のレクチャーが可能なため、管理者交代時の引継ぎをよりスムーズに行えるようになります。

・海外拠点もガバナンス強化をしたいが、どこから手を付けてよいの分からない。
 →クラウドシステムでの情報の可視化により、ガバナンス強化につなげることが可能です。
  またオプションのワークフロー機能を利用することで、見積書や注文書の発行前に、かならず日本人への申請承認を通し、その記録を残すことも可能となります。

・海外拠点のシステム化を進めたいが、現地にはIT担当者がおらず、日本国内のシステム案件で手一杯のため、海外拠点まで対応できない。
 →システムの導入時には、東計タイランドの専任スタッフ(日本人・タイ人の2名体制)がサポートいたします。
   簡易要件定義(現状ヒアリング、swifTとのフィット&ギャップ)、操作説明、マスタデータの移行支援など
  また、導入時に担当したスタッフが、そのまま運用サポートまで一貫して行うため、システム稼働後も安心してシステムをご利用いただくことが可能です。

仕様・動作環境

・Windows10以上のPC
・インターネット回線
・Excel

導入事例

・専門商社:産業機械、メンテナンスパーツ、自動車部品 etc...
・販売会社:計測機器、解析装置、プリンター、化粧品 etc...
・卸売:化粧品、スポーツ用品、生鮮食品 etc…
・貿易:産業機械、アルミ etc...
・製造:自動車部品、金型、金型部品、電子部品、装置、プラスチック成型 etc...
・サービス:ソフトウェア販売、機械修理 etc...

標準料金

個別見積

よくある質問

Q1:現地にはITに詳しい担当者がいません。システム導入時のサポートはしてもらえますか?

A1:はい。東計タイランドの専任スタッフがシステム導入をサポートします。
サポートメンバーは日本人とタイ人の最低2名体制で、タイ人は日本語検定2級以上を取得しています。

Q2:サーバなどの機器の購入は必要ですか?

A2:クラウドシステムのため、サーバの購入は不要です。WindowsのPCとインターネット回線があれば、どこからでもご利用いただけます。

Q3:カスタマイズはできますか?

A3:可能です。swifTは東計電算 / 東計タイランドの自社開発ソフトのため、柔軟なカスタマイズ対応が可能です。
 例)委託倉庫への出荷指示データの連携、日本本社の基幹システムとのデータ連携など

Q4:タイ以外でも利用できますか?

A4:はい。タイ以外の国でもご利用実績がございます。
 例)インドネシア、シンガポール、ベトナム、上海など

Q5:タイの商習慣、税制が変更された場合は?

A5:タイの商習慣や税制の変更時は、無償にてプログラム修正対応を行います。
また、タイの商習慣や税制面は、タイローカルの会計事務所「SME MULTI CONSULTING社」様に監修いただいております。