IT ICHIBA 利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ネットランド(以下「当社」といいます)が提供するウェブサイト「IT ICHIBA」(以下「本サイト」といいます)の利用に関する諸規定を定めるものです。
本規約における用語を次の各号に掲げるとおり定義します。
(1) 本サービスとは、当社が提供する本サイトのサービス・機能並びに本サイトから派生して当社の行うサービスをいいます。
(2)会員ベンダーとは、本サイト上で、本サービスの会員となる手続きを行い、当社から承認を受けた法人又は団体等をいいます。
(3)ユーザーとは、本サービスの利用者のうち、会員ベンダーに発注することができる法人又は団体等をいいます。
(4)利用者とは、会員であるか否かを問わず、本サービスを利用する法人又は団体等をいい、本サイトを閲覧するのみの法人又は団体等も含みます。
(5)リードとは、本サイト、当社への問い合わせ、当社の直接訪問による問合せ、資料請求を行うユーザー情報をいいます。ただし、次号の商談になった情報を除きます。
(6)商談とは、会員ベンダーがユーザーに対して直接、商品説明及びデモンストレーションを行うことのできる情報をいいます。
(7)商材/サービスとは、会員ベンダーがユーザーに提供するサービス、製品、機器その他すべてのことをいいます。
(8)マイページとは、認証情報を用いてログインすることで利用可能な本サイト上の会員ベンダー個別の情報管理ページをいいます。
(9)認証情報とは、マイページにログインする際に用いるID及びパスワードの組み合わせをいいます。
1.本規約は、当社が提供する本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
本規約は、本サイトの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従い本サイトを利用するものとします。
2.何らかの方法により本サイトを利用することによって、利用者は本規約の全ての記載内容に承諾したものとみなされます。
3.当社は、本規約を随時変更することがあります。当社は、事前又は事後に本サイト上に当該変更後の本規約を掲示することで利用者に通知するものとします。当該掲示された時をもって本規約の変更の効力は生じるものとしますまた、変更内容の重要性を判断する基準についても公開しません。
1.リード及び商談を除く本サイトのコンテンツの検索・閲覧は、会員登録の有無を問わず可能とします。ただし、今後の当社の判断等により、掲載コンテンツの一部又は全部の閲覧を会員ベンダーのみに限定することがあります。
2.本サービスのうち、次の各号に掲げる機能等については会員ベンダーのみが利用可能です。
(1) リード、商談の閲覧
(2) 商談に対する申込み
(3) 自社サービス情報の修正、更新及び削除
(4) 前三号の他、本サイトを通じて会員ベンダーが利用可能な機能等
(5) 前各号に付帯連携する機能等
3.本サービスの内容及び機能等は、当社の判断に基づき予告なしに追加、変更又は廃止されることがあります。この場合、前条3項と同様とします。
1.本サービスのうち会員ベンダー向けの機能等を利用するには、会員登録を完了させる必要があります。
2.前項の会員登録は、法人又は団体等が本サイトの会員登録ページを通じて行った手続き(年会費の支払を含みます)に対して当社が承認することで完了します。この場合において、当該手続きが行われた時点で、当社は当該手続きをしたものが本規約に同意しているものとみなします。
3.当社は、次に掲げる各号に該当すると判断し、会員登録を承認しない場合があります。
(1)過去に当社のサービス又は当社が運営するウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
(2) 複数の会員登録を行った場合。
(3) 会員登録を通じて入力した内容に虚偽又は誤りがある場合。
(4) 登録電子メールアドレス宛に当社が送信した電子メールが届かなかった場合。
(5) 当社が独自に定める基準(年会費の未払いを含みます)に基づき会員登録不承認とする場合。
4.当社は、本サービスの技術上又は運営上の理由により、会員登録を受け付けることが困難な場合は、当該事態が解消するまで会員登録の受付を中断することがあります。
5.会員ベンダーとして本サービスを利用することのできる権利は、当該会員ベンダーに一身専属的に帰属します。従って全ての会員ベンダーは、会員ベンダーとしての地位又は権利義務を当社の事前の書面による承諾なく、一部でも第三者に譲渡、利用の許諾又は貸与等してはなりません。
1.会員ベンダーの入稿する商材/サービスの内容が次の各号に定める事由に該当する場合には、当社は、当該商材/サービスの掲載を拒絶できるものとします。
(1) 商材/サービスの主体が明らかではなく、責任の所在が不明瞭なもの
(2) 関係法令等に反するもの
(3) 不公正な取引を誘導するおそれがあるもの
(4) 虚偽又は誤認されるおそれがあるもの
(5) 投機又は射幸心を著しくあおるもの
(6) 社会秩序を乱すようなもの
(7) 非科学的又は迷信に類するもので、不安感を与えるおそれがあるもの
(8) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損又は営業妨害となるおそれがあるもの
(9) 氏名、写真、談話及び商標、著作物等を無断で使用したもの
(10) 許可・認可を要する業種であり、実際には許可・認可のないもの
(11) 詐欺的なもの、あるいはいわゆる不良商法とみなされるもの
(12) 本サイトの内容とリンク先の内容が異なるもの
(13) 当社の事業とサービスと競合するもの
(14) 本サービスで提供される企業情報及び解析データを商用として利用し、又は転売するおそれがあるとき
(15) 前各号の他、当社が不適切と判断するもの
1.当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの全部又は一部を提供を終了する場合、当社は会員ベンダーに事前に通知するものとします。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員ベンダーに生じた損害については一切の責任を負わず、既払いの会費について返金を行いません。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次に掲げる各号に該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
1.当社、会員ベンダー、ユーザーその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
2.他人になりすまして取引を行うこと、虚偽の情報を入力すること、その他の不正行為を行うこと
3.法令に違反すること
4.当社が定める各種規約に違反すること
利用者が、本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、直接または間接を問わず一切の損害の賠償義務を負担します。
当社は、下記に定める事由が生じた場合、会員ベンダー及びユーザーに対する何らの補償なく、本サービスの全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
(1)本サービスを運営又は管理するために必要となる保守点検を行う場合
(2)当社以外の第三者の行為又は第三者に生じた事由等によって本サービスの全部又は一部を停止又は中止せざるを得なくなったと当社が判断した場合
(3)アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(4)個人会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5)前各号に定める他、当社が経営上の判断により、本サービスの中止を必要とした場合
2 当社は、当社が制御できない不可抗力事由(天災地変、政府又は政府機関の行為、火災、嵐、洪水、地震、インターネット通信の不良、ハッカーによるサイバー攻撃等、戦争(宣戦布告の有無を問わない)、反乱、革命、暴動、下請業者からの供給の遅延又は不履行、ストライキを含む。)が発生した場合、会員ベンダー及びユーザーに対する何らの補償なく、本サービスの全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
3 本サービス又は本サイトに関連して会員ベンダーと第三者(ユーザーも含む。)との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
当社が提供する会員ベンダーの利用料金は、別紙 料金表に定めるところによります。
1.当社は、利用者の登録情報、入力情報に関して当社が別途定める「個人情報保護方針/個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱います。
2.当社は、利用者のサイト閲覧情報を(統計的に処理して)、利用者の事前の許可を得ることなく第三者に提供することがあります。
3.当社は、当社と契約を締結して当社のサービスを利用する企業に対し、秘密保持義務を課した上で、利用者の氏名を含む情報、利用状況に関する情報を開示することがあります。
1.当社は会員ベンダーに対し、本サービスの利用に必要な認証情報を付与します。
2.会員ベンダーは、認証情報を厳に秘密として保持しなければならないものとします。
3.会員ベンダーは、認証情報により本サービスを利用するに際しては、会員ベンダー自身の利用とみなされます。
4.認証情報の盗用、紛失、漏洩等により第三者に損害が生じても、当社はこれを賠償する責任を負いません。
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
本サービス及び本サイトに関する著作権その他知的財産権は、当社又は然るべき権利者に帰属します。利用者が本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービスに関する情報、画像、映像、商標及びロゴマーク並びにシステム内部のプログラム等については、本サービス利用のためにのみ利用することができるものとし、当社の事前承諾を得ずにこれ以外の目的に利用することはできません。
1.利用者は、本サービスに関して当社が利用者に対して秘密として取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用によって知り得た他社の情報に関しては、機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、他社の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
3.当社は、本サービスの利用において、利用者が開示した情報については、特段の取り決めを定めた場合を除き、秘密情報としての取り扱いをする義務を負いません。
1.利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本規約上の地位並びに本規約から生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。これに違反した場合、当社は、催告をせず当該利用者を直ちに退会させることができるものとします。
2.当社は、事業譲渡を実施する場合、本規約に定める自己の契約上の地位、権利及び義務等を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割を含むものとします。
1.利用者は、自ら及び自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます)又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、当社は、当該利用者に対し、何らの催告を要せず、ただちに本サービスの提供を終了することができます。
4.当社は、前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当社は当該解除に起因して当社に生じた損害につき、当該利用者に対し損害賠償請求することができます。
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
期間満了又は解除その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合といえども、第8条(損害賠償)及び前条(準拠法、合意管轄)は、契約終了後も有効に存続するものとし、第15条(機密保持)は契約終了後3年間有効に存続するものとする。
【2021年5月27日改定】