IT ICHIBA 利用規約

1.　ユーザーは本サイトにアクセスすることによって、IT製品、ITサービス又はその他各種情報を無料で閲覧・問い合わせをすることができます。

2.　ユーザーは資料請求画面から、本サイトに掲載されている会員ベンダーの商材／サービスに関する資料請求をすることができます。

3.　本サイトで公開されている商材／サービス又はその他各種情報につきましては、該当商材／サービス又はその他各種情報を開発・販売提供（代理店、パートナー会社を含みます。）をする会員ベンダーによって提供されるものであり、当社は掲載された商材／サービス又はその他各種情報その他提供会社が提供するすべての情報の内容や有益性についての記載事項については一切保証いたしません。

4. 問い合わせ後の商材／サービス購入までの取引、又は、公開されているその他各種情報への申込みは利用者と提供会社の間で任意におこなわれるものであり、その間の取引について当社は一切責任を負いません。

本規約における用語を次の各号に掲げるとおり定義します。

(1)本サービスとは、当社が提供する本サイトのサービス・機能並びに本サイトから派生して当社の行うサービスをいいます。

(2)利用者とは、会員であるか否かを問わず、本サービスを利用する法人又は団体等をいい、本サイトを閲覧するのみの法人又は団体等も含みます。

(3)ユーザーとは、本サービスの利用者のうち、会員ベンダーに発注することができる法人又は団体等をいいます。

(4)会員ベンダーとは、本サイト上で、本サービスの会員となる手続きを行い、当社から承認を受けた法人又は団体等をいいます。

(5)商材／サービスとは、会員ベンダーがユーザーに提供するサービス、製品、機器その他すべてのことをいいます。

(6)商談とは、ユーザーが会員ベンダーから直接、商品説明及びデモンストレーションを受けることのできる情報をいいます。

1．本規約は、当社が提供する本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。本規約は、本サイトの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従い本サイトを利用するものとします。

2．何らかの方法により本サイトを利用することによって、利用者は本規約の全ての記載内容に承諾したものとみなされます。

3．当社は、本規約を随時変更することがあります。当社は、事前又は事後に本サイト上に当該変更後の本規約を掲示することで利用者に通知するものとします。当該掲示された時をもって本規約の変更の効力は生じるものとしますまた、変更内容の重要性を判断する基準についても公開しません。

ユーザーは問い合わせや資料請求をするにあたって、以下の方法を取ることができます。

・住所・氏名・会社名などの個人情報をフォームに入力する。

・住所・氏名・会社名などの個人情報をメールまたは電話等の伝達手段を通じて弊社に伝達し弊社にてフォームへの入力代行を行う。

いずれの場合においても個人情報については、利用者ご本人が正確な情報を入力或いは伝達しなければなりません。

ユーザーは、本サービスを無料で閲覧・利用することができます。

1．当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社は会員ベンダーに事前に通知するものとします。

2．当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員ベンダーに生じた損害については一切の責任を負わず、既払いの会費について返金を行いません。

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次に掲げる各号に該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

1．当社、会員ベンダー、ユーザーその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること

2．他人になりすまして取引を行うこと、虚偽の情報を入力すること、その他の不正行為を行うこと

3．法令に違反すること

4．当社が定める各種規約に違反すること

1．当社は、利用者の登録情報、入力情報に関して当社が別途定める「個人情報保護方針/個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱います。

2．当社は、利用者のサイト閲覧情報を（統計的に処理して）、利用者の事前の許可を得ることなく第三者に提供することがあります。

3．当社は、当社と契約を締結して当社のサービスを利用する企業に対し、秘密保持義務を課した上で、利用者の氏名を含む情報、利用状況に関する情報を開示することがあります。

1. アクセスログ

本サイトでは、利用者のアクセス情報をアクセスログという形で記録しています。本サイトで記録しているアクセスログは、アクセスしたページ、ドメイン名やIPアドレス、参照元情報、使用しているブラウザの種類、アクセス日時、クッキー(cookie)情報等が含まれます。アクセスログは必ずしも個人を特定できる情報を含むものではありませんが、本サイトでは、アクセスログを利用者の情報として利用する場合があります。

2. クッキー(cookie)

本サイトでは、利用者の利便性向上や情報提供を目的として、クッキー(cookie)を使用しています。 また、ウェブサイトの利用状況に関する統計的な集計を行うため、ウェブビーコン(web beacon)を使用しています。クッキー(cookie)を有効にして頂くことで、すべてのサービスを快適にご利用頂くことができます。

クッキー(cookie)とは、利用者のブラウザとウェブサイトとの間でやり取りする小さな情報ファイルのことで、 利用者のデバイスのディスクに保存されます。本サイトでは統計的なアクセス解析のためのサイト閲覧履歴情報の取得にクッキー(cookie)を利用しています。

その他、統計的なアクセス解析のためのサイト閲覧履歴情報の収集も行っています。これを停止する場合は、お使いのブラウザの設定で「クッキー(cookie)の無効化」を行ってください。「クッキー(cookie)の無効化」を行うと、本サイトのサービスの一部をご利用頂けないことがあります。

3. 収集した閲覧履歴の利用について

本サイトでは利用者から収集した閲覧履歴と個人情報を紐付ける場合があります。弊社とお取り引きのあるお客様や弊社の担当者と名刺交換させて頂いたお客様の情報、ならびに、本サイトでの資料請求、セミナー等へのお申込み時に入力頂いた情報とアクセスログやクッキー(cookie)により取得したサイトの閲覧履歴を結びつけ、個人を特定した閲覧履歴情報として記録致します。

弊社よりお届けするメールマガジン等に、お客様を識別する暗号化されたパラメータ付きのURL（個別URL）をご案内する場合があります。個別URLを用いて収集されるお客様の閲覧情報を収集し、お客様の閲覧履歴として利用する場合があります。このURLは、ウェブサイト側でお客様を識別するためのものであり、URL自体には個人情報は含まれておりません。

当社は、下記に定める事由が生じた場合、会員ベンダー及びユーザーに対する何らの補償なく、本サービスの全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。

（１）本サービスを運営又は管理するために必要となる保守点検を行う場合

（２）当社以外の第三者の行為又は第三者に生じた事由等によって本サービスの全部又は一部を停止又は中止せざるを得なくなったと当社が判断した場合

（３）アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

（４）個人会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合

（５）前各号に定める他、当社が経営上の判断により、本サービスの中止を必要とした場合

２　当社は、当社が制御できない不可抗力事由（天災地変、政府又は政府機関の行為、火災、嵐、洪水、地震、インターネット通信の不良、ハッカーによるサイバー攻撃等、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命、暴動、下請業者からの供給の遅延又は不履行、ストライキを含む。）が発生した場合、会員ベンダー及びユーザーに対する何らの補償なく、本サービスの全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。

３　本サービス又は本サイトに関連して会員ベンダーと第三者（ユーザーも含む。）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

1．利用者は、本サービスに関して当社が利用者に対して秘密として取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。

2．利用者は、本サービスの利用によって知り得た他社の情報に関しては、機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、他社の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

3．当社は、本サービスの利用において、利用者が開示した情報については、特段の取り決めを定めた場合を除き、秘密情報としての取り扱いをする義務を負いません。

1．利用者は、自ら及び自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

（4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2．利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

3．利用者が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、当社は、当該利用者に対し、何らの催告を要せず、ただちに本サービスの提供を終了することができます。

4．当社は、前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当社は当該解除に起因して当社に生じた損害につき、当該利用者に対し損害賠償請求することができます。

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

【2021年4月26日制定】