企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による被害が急増しています。
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク、在宅勤務を急拡大したことによって、
これまでとは異なる観点でのサイバーリスクも生じてきています。
サイバー攻撃の種類や手法は数多く、機械的なものから心理的なものまでさまざまであり、
日々進化しているのが現状です。
また、そのターゲットは大企業のみならず中小企業へも拡大しています。
今回はサイバー攻撃から貴社を守る第一弾として、サイバー攻撃の現状について説明いたします。
HACKERサーバやパソコンなどのシステムに対し、さまざまな手段を用い、データを抜き取る、改ざんする、システムを破壊する等の攻撃の総称を指します。無差別攻撃から、特定の企業をターゲットにイメージ毀損など明確な目的を持つものまで、多岐にわたります。
サイバー攻撃は、IT技術の発展とともに高度化しています。巧妙な手口により、犯行の発覚を遅らせたり、犯行の痕跡を消したりすることも可能です。
KEYS CODE
SHISHING
DDOSその他、「OS・ソフト・WEBサイトなどの脆弱性を狙った攻撃」や「パスワード関連のサイバー攻撃」などがあり、日々新しい攻撃が発生しています。
IPA発表の「情報セキュリティ10大脅威」の内、上位5位はサイバー攻撃によるもの。情報セキュリティ全体の中でも「サイバー攻撃」が占める脅威が大きい。
サイバー攻撃は急増しており、２０２０年には国内のネットワークに向けて5,001億件の攻撃がされている。
公務や金融業・保険業だけでなく、製造・非製造を問わず幅広い業種が攻撃対象になっています。
企業規模の大小にかかわらず、攻撃ターゲットの対象が広がっています。
取引先・顧客からの損害賠償、原因の調査費用、関係者対応など、さまざまな事故対応費用が発生します。 「2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、漏えい事故1件あたりの平均想定損害賠償額は6億3,767万円となっています。
社会的評価の低下による競合商品・サービスへの顧客の流出。
業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失。
社内のモラル・士気低下が遠因となる人材流出・従業員からの訴訟。
日本損害保険協会の調査に対し、ウイルス感染やサイバー攻撃等による被害が「発生した」と回答した企業は全体の33.6％で、このうち「サイバー被害を受けた際の被害総額」が100万円以上であったと回答した企業は14.0％です。
