わかりやすい！【2023年6月16日施行】Cookie規制(改訂電気通信事業法)①

2022年6月に改正電気通信事業法が公布され、いよいよ2023年6月17日までに施行されます。

影響が特に大きい「外部送信規律(Cookie規制)」の対応を進めている企業様も多いのではないでしょうか。

この「外部送信規律(Cookie規制)」の影響範囲は、ご存じかもしれませんが、一般的なWebサイトを公開しているというだけで規律の対象となります。

今回は、特に影響が大きい改正電気通信事業法の「外部送信規律(Cookie規制)」について、図解を交えながら3回に分けて、わかりやすく解説します。

●外部送信規律(Cookie規制)って？

スマートフォンの普及に伴い、近年では無料で利用可能なSNSやニュース配信、検索等のサービスを通じて多くの情報流通が行われています。

このように無料で情報提供をしているサービス事業者に、利用者に関する情報が取得・集積されるのが多いのが実態です。

利用者にとっては利便性が高い反面、知らないうちに影響を受ける可能性も高くなっています。

その中でも、特にウェブサイトやアプリケーションを運営している事業者は、利用者が安心してサービスを利用できるように知ってもらうことが重要になります。また、利用者へ外部に送信される情報について認知してもらうことで、自社のサービスの安全性や信頼性をアピールすることにつながります。

上記のような内容を踏まえ、電気通信事業法を改正することで、利用者に関する情報をタグや情報収集モジュールを使って、外部に送信する場合に利用者が確認できる規律(2022年6月に改正電気通信事業法が公布)が設けられました。

ウェブサイトやアプリケーションを運営している事業者は、「外部送信規律(Cookie規制)」を確認し、対応を進める必要があります。

●外部送信規律(Cookie規制)の概要

ウェブサイト運営者やアプリケーション提供者などのサービス事業者は、利用者の端末に外部に送信を指示するプログラムを送る場合は、あらかじめ、送信される利用者に関する情報の内容などを、通知・公表（利用者が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態）をする必要があります。

上記のように、利用者がウェブサイトやアプリケーションを見た際に、どのような情報が外部に送信されるか一目でわかるようにしなくてはなりません。

今回は、「外部送信規律(Cookie規制)は？」「外部送信規律の概要」について解説しました。

次回は、「外部送信規律(Cookie規制)の対象者は？」についてを掲載予定です。

＜出典：総務省/政策/情報通信(ICT制作)＞