わかりやすい！【2023年6月16日施行】Cookie規制(改訂電気通信事業法)②

前回は、2023年6月16日に施行された「外部送信規律(Cookie規制)」がなぜできたのか？規律の概要についてお伝えしました。

今回は、どのようなウェブサイトやアプリケーションを運営している事業者が対象となるのか？をわかりやすく解説します。

●外部送信規律(Cookie規制)の対象者は？

　対象となるのは、ブラウザ又はアプリケーションを通じてサービスを提供する際に、利用者の端末に外部送信を指示するプログラム等を送信する場合、通知又は公表（利用者が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態）、同意取得、オプトアウト措置のいずれかを、利用者に対して行う必要があります。

　1.メッセージ媒介サービス

　　メッセージアプリ（マッチングサイトやオンラインゲームなど、サービスの一部としてダイレクトメッセージの提供を含む）など特定の利用者間のメッセージ交換をテキスト、音声、画像、動画によって媒介するもの。

　2.SNS

　　不特定多数の利用者間での「テキスト、音声、画像、動画の投稿・閲覧機能」により発信者と閲覧者がやり取りを行う「場所」を提供するもの。

　3.検索サービス

　　広範囲なWebサイトのデータベースを構築して、検索した言葉を含むWebサイトのURL等を利用者に提供するもの。

　4.ホームページの運営[ニュースサイト、まとめサイト等各種情報のオンライン提供]

　　インターネット経由で天気予報やニュース、映像などの情報を利用者へ提供するもの。

※ただし、以下の場合は、電気通信事業に該当しないため、対象にはなりません

　4.ホームページの運営[自社商品等のオンライン販売]

　　小売業者が提供するオンラインショッピングや銀行・証券会社が提供するネットバンキング（ネット専業を含む）など、ネット経由で顧客からの要求・注文に対応するもの

　4.ホームページの運営[企業等のホームページ運営・個人ブログ]

　　企業・個人などが自己の情報発信のため（自己の需要のため）に運営しているもの。

　　※企業は、コーポレートサイトが該当する

今回は、「外部送信規律(Cookie規制)の対象者は？」を解説しました。

次回は、「外部送信規律でやらなければならないこと」についてを掲載予定です。

＜出典：総務省/政策/情報通信(ICT制作)＞